新着情報(柳楽)

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新着情報(柳楽)一覧

2021/9/7転勤留守宅管理を目的とした一時使用転貸借契約について、借地借家法第3章の適用のない一時使用契約であることを認めた東京地裁判決が、東京高裁に引き続いて最高裁判所でも維持される旨の決定を得ました(最高裁決定)。
2021/2/22所属弁護士会に於いて、同日を含め3日に亘り、刑事弁護に関する新人弁護士研修の講師を担当しました。
2020/9/28同日から2日間に亘り、地方自治体所属の方を対象とした著作権基礎講座の講師を担当しました。
2020/9/16転勤留守宅管理を目的とした一時使用転貸借契約について、借地借家法第3章の適用のない一時使用契約であることを認める原審東京地裁判決を維持する高裁判決を取得しました(於・東京高裁。D1-law判例集搭載)。
2020/8/25所有者転勤中の居住用建物の転貸借契約に関し、一時使用目的の転貸借契約であることを認めたうえで、所有者同居家族の帰任を理由とした転貸借契約の転貸人からの解約を認める旨の判決を取得しました(於・大阪地裁。D1-law判例集掲載)。関西方面でも認められたことに意義があると思料致します。
2020/7/7本年4月発売の「実務に活かす マンション標準管理規約(単棟型)逐条解説」(当職も共著者の一人です)について、第一東京弁護士会の要請を受け、同図書館に寄贈することとなりました。
2020/6/5相続問題に関する講演の講師を担当することになりました(実施時期は追って調整となりました。於・横浜市内)。
2020/4/10当職及び塩谷太郎弁護士が執筆者に名を連ねる、「実務に活かす マンション標準管理規約(単棟型)逐条解説」が本年4月24日に発刊されることとなりました。
2020/3/13公道に於いて、路外コインパーキングに駐車させるべく後進してきた自動車に、同公道上停車中のバイクが逆突された事案で、約93:約07の過失割合で訴訟上の和解解決をした事案を担当しました(当方バイク側。於・東京簡裁)。
2020/2/201月30日に引き続いて、所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人弁護士研修の講師を担当しました。
2020/2/7建物賃貸借契約終了後の賃借人の目的物原状回復義務について、夫婦の日常家事の連帯債務の対象となることを主張した事例で勝訴判決を得ました(於・東京簡裁。D1-law判例集掲載)。
2020/1/30所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人弁護士研修の講師を担当しました。
2020/1/29東京都内自治体にて広報研修会の講師を担当しました。
2020/1/17所有者兼賃貸人の合意ある建物転貸借契約に於いて、転借人が対象物件内で殺害されたことにより心因的瑕疵が生じたとして所有者兼賃貸人から賃借人兼転貸人に対しなされた損害賠償請求につき、請求を棄却する判決を得ました(於・大津地裁。D1-Law判例集搭載)。
2019/12/25賃借人兼転貸人が、賃貸人たる物件所有者に対し有する賃借権を被保全債権として、同物件所有者の不法占拠者に対する妨害排除請求権を代位行使する旨の請求につき、認容判決を得ることができました(於・東京地裁。D1-law判例集掲載)。
2019/12/5同日から2日間に亘り、地方自治体所属の方を対象とした著作権基礎講座の講師を担当しました。
2019/7/23管理費等請求訴訟事件に於いて弁護士費用一審着手金、同報酬金、控訴審着手金の全額につき違約金としての弁護士費用に含まれるものとして請求が認容された判決が上告審でも維持されました(於・東京高等裁判所)。
2019/3/5所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人弁護士研修の講師を担当しました。
2019/1/18少数名で構成されるLINEグループ内の侮辱・誹謗中傷行為に関し、名誉感情侵害を理由になした損害賠償請求が認容されました(於・東京地方裁判所。なお、公然性の要件は不要との判断も頂いております。D1-law判例集掲載)
2018/11/29同日から2日間に亘り、地方自治体所属の方を対象とした著作権基礎講座の講師を担当しました。
2018/11/162018年4月25日付東京高裁勝訴判決(契約締結に係る包括的権限授与の有無が争われた事例)を維持する旨の上告審決定を得ることが出来ました(於・最高裁判所。D1-law判例集掲載)。
2018/10/29遺言及び成年後見制度に係る講演を行いました(於・千葉県白井市)。
2018/9/6区分所有権を特定承継した区分所有者が、管理規約の不知等を理由に管理費等支払義務を否定する主張をなしたのに対し、区分所有法及び管理規約に基づきその責任が認められる旨を判示した勝訴判決を取得しました(於・東京地裁。D1-law判例集搭載)。
2018/5/9標準引越運送約款22条に関連して引越注文者、引越業者の各主張、立証責任の範囲を判断した事例を勝訴当事者側代理人として担当しました(於・東京簡裁。D1-Law判例集掲載)。
2018/4/25賃貸借契約締結自体を相手方から否認された事例に於いて、「他者ないし他者を通じて間接的に別の人物に対し、物件の選定及び物件の引渡を受けることを含めた賃貸借契約締結に係る包括的権限を授与した」旨の当方主張が受け容れられ、賃貸借契約の成立が認められる等、逆転勝訴判決を得ることが出来ました(於・東京高等裁判所。D1-Law判例集搭載)。
2018/2/26所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人弁護士研修の講師を担当しました。
2017/11/17地方自治体の為の著作権講座の講師を担当しました。
2017/10/11学校法人の理事選任方法に係る正当性、寄付行為の解釈等が争いになった事例に関し、東京高裁で逆転勝訴しました(D1-Law判例集及びWestlaw判例集掲載)。
2017/8/2「誤送信メールの問題と対策」に関し講演しました(於・新宿)。
2017/7/15八王子市マンション管理組合連絡会主催の研究会に於いて、マンション管理費等滞納解決に向けての講演会講師を担当しました。
2017/7/4岩手県一関市で職員向け著作権講座を担当しました。
2017/5/31東京地裁平成28年12月26日の勝訴判決をすべて維持する旨の東京高等裁判所判決を取得しました(D1-law判例集掲載)。
2017/5/29ペット飼育禁止特約に違反した場合に、賃貸人からの損害賠償請求に対して、賃借人は一切の異議申し立てをすることなく応じる旨の特約につき有効である旨の判決を得ました(於・東京地裁。D1-law判例集掲載)。
2017/2/23所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人研修の講師を担当しました。
2016/12/26転貸物件の庭木の損傷につき請求全部認容判決を受けました。なお、明渡不履行の場合の賃料倍額相当損害金請求が消費者契約法により無効とならないとの判断及び住居用賃貸であっても一時使用目的の賃貸借契約となる旨の判断(いずれも当方主張通りの判断)も受けております(於・東京地裁。D1-Law判例集及びWestlaw判例集掲載)
2016/12/12高齢者福祉施設に関わる事業者、従業員の方等を対象としたコンプライアンス研修の講師を担当しました(於・尼崎市)。
2016/11/2地方自治体の為の著作権講座の講師を担当しました。
2016/9/8不動産共有持分に関し、固定資産税立替払分の償還請求に基づき民法253条2項の持分取得請求をなしこれが認められた(及びその償金に関し、同不動産に係る未払管理費等と相殺することが認められた)事例を塩谷太郎弁護士と共同で担当しました(於・東京地裁。判例秘書掲載、D1-Law判例集掲載)。
2016/3/10未登記建物が相続範囲に含まれるか争われた訴訟の控訴審で逆転勝訴しました(於・東京高裁。D1-Law判例集掲載)。
2016/3/3所属弁護士会に於いて、刑事弁護に関する新人研修の講師を担当しました。
2016/2/22過去に管理費等請求認容判決に基づく預金差押え(不奏功)をしたに止まる事案で、区分所有法59条に基づく競売請求認容判決を取得しました(於・千葉地裁)。
2015/10/9地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2015/9/9競売による買受によっても、当然には転貸借契約は終了しない旨の判決を取得しました(転貸人側。於・東京地裁。D1-Law判例集及びWestlaw判例集掲載)。
2015/5/1所属弁護士会の機関誌NibenFrontierに当職の寄稿(これまでの弁護士業務経験に関することや若手弁護士へのメッセージ等)が掲載されました。
2015/3/10金銭消費貸借に至る経緯等に鑑み、当該貸付金は破産者たる債務者の不法行為による損害に当たるとの認定のもと、非免責債権として免責の効果は及ばない旨の判決を得ました(於・東京高裁。D1-Law判例集及びWestlaw判例集掲載)。
2015/3/6原審では触れられていなかった自首の成立について認める判決を得ました(於・東京高裁)。
2015/2/27刑事弁護に関する新人研修の講師を担当しました。
2015/2/13マンション共有名義の一人が他の共有者に持分を譲渡していたとして管理費等支払義務を負わない旨の主張をしたのに対し、それに対応する登記が無い場合はマンション管理組合に対し同債務不存在を主張することが出来ない旨の判決を取得しました(於・横浜地裁)。D1-law判例集搭載
2015/2/3アーティストマネジメント契約当事者間に於ける、顧客からの報酬に係る消費税相当額の帰属に関する争いについて、マネジメント会社に帰属する旨の勝訴判決を得ました(於・東京地裁)。
2014/10/31地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2014/9/1金銭消費貸借に至る経緯等に鑑み、当該貸付金は破産者たる債務者の不法行為による損害に当たるとの認定のもと、非免責債権として免責の効果は及ばない旨の判決を得ました(於・東京地裁。D1-Law判例集及びWestlaw判例集掲載)。
2014/8/2マンション管理セミナーにて講師を担当しました(於・新潟市)。
2014/7/26マンション管理セミナーにて講師を担当しました(於・八王子)。
2014/7/1日本人夫婦の離婚等被請求事件に関し管轄を海外に認める旨の判決を取得しました(於・東京家裁)。
2014/5/7不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、弁護士費用の大部分についても相手方に負担させる旨の和解に代わる決定を得ました(於・東京簡裁)。
2014/3/28約8年前に他の弁護士が代理でなし、そのままにされていた遺留分減殺請求につき、これを引き継ぎ訴訟提起し、同請求に基づき具体的に解決を図った事例につきD1-Law判例集及びWestlaw判例集に掲載されました。於・東京地裁)。
2014/3/18刑事弁護に関する講師を担当しました。
2013/11/16マンション実務法学会主催の講演を担当しました(於・京橋)。
2013/10/30地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2013/9/7マンション管理セミナーにて講師を担当しました(於・八王子)
2013/7/1迷惑防止条例違反被疑事実(自白)につき勾留請求却下決定を得ました。
2013/5/30賃貸期間4年以上との保証のある居住用建物賃貸借契約に関し、一時使用賃貸借である旨の主張を認める判決を取得しました(大家側・東京地裁。D1-law判例集搭載)。
2013/5/16マンション実務法学会首都圏支部会が開かれ、マンション標準管理規約に関するコンメンタールを共同で執筆し、出版する方針となりました。詳細が決まり次第、またご案内致します。
2013/5/1当事務所の弁護士採用に係る募集を終了致しました。多くの方からご応募頂きまし    て、大変嬉しく思います。ご応募頂きました方々には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
2013/2/20所属弁護士会に於いて、刑事弁護に係る新人弁護士研修の講師を担当しました。
2013/1/15原子力損害賠償紛争解決センターに於いて、リゾート施設に係る営業損害の賠償を認めてもらう内容の和解を締結しました。
2012/10/31地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2012/10/9マンション実務法学会の首都圏支部長に選任されました。
2012/10/1迷惑防止条例違反被疑事件(否認)において、勾留決定に対する準抗告が認容されました。
2012/10/1強制わいせつ被疑事件(否認)において、勾留請求却下決定を得ました。
2012/8/30料理店の従業員が店長に暴力を含むパワハラを受けたとして損害賠償請求をなした件について使用者側に立ち防禦し、かかる事実はなかったとの勝訴判決を取得した事例がWestlaw判例集に掲載されました(於・東京地裁労働部)。
2012/8/6土地賃貸借契約に於ける保証金等が問題となった事例で取得した勝訴判決がWestlaw判例集に掲載されました(於・東京地裁)。
2012/7/7マンション管理セミナーにて講演を担当しました。(於・新潟県)
2012/3/23窃盗被疑事件(自白)に関する勾留延長請求却下決定を得ました。
2012/3/1配偶者暴力に関する保護命令申立事件に於いて却下決定を得ました。(本件では相手方代理人側)
2012/2/27所属弁護士会に於いて、刑事弁護に係る新人弁護士研修の講師を担当しました。
2012/1/15住居侵入被疑事件(否認)に係る勾留決定に対する準抗告が認容されました。
2012/1/13傷害被疑事件(否認)に関し勾留請求却下決定を得ました。
2011/12/21埼玉県内にある市職員を対象とした著作権講座の講師を担当しました。
2011/11/4海外原油先物取引に関し、受託会社及びその役員らに対する損害賠償請求が、役員に対する会社法上の責任も含め、過失相殺無しで全部認容されました(Westlaw判例集掲載)。
2011/10/26東京地裁に於いて、破産管財人として、否認請求認容決定に対する異議の訴えに勝訴しました(2011.2.18決定に関する異議訴訟。D1-Law判例集掲載)。
2011/10/17中央官庁の職員を対象とした民法(債権法)の講義を担当しました。
2011/6/2少年院送致の決定に対する抗告により、少年院送致決定の取消決定を得ました。
2011/2/18東京地裁に於いて、破産管財人としてなした否認請求に関し認容決定を獲得しました。(弁護士による債務整理受任通知到達後のサービサー差押えに関する否認請求の事例)
2010/10/20地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2010/5/1窃盗保護事件(少年事件)に於いて監護措置取消決定を獲得しました。
2010/3/8地方自治体のための著作権講座の講師を担当しました。
2009/10/13偽名電子メール送付による信用棄損、強要行為に関する民事の損害賠償請求訴訟に勝訴しました。
2009/9/17窃盗被告事件の控訴審に於いて、自首の成立を認める判決を得ました。
2009/3/17具体的な代金額を定めていなかった工事請負契約に係る代金請求訴訟において、原価に1割の利益を上乗せした金額が代金額になるとの当方主張が認められた判決を取得しました(於・東京地裁。Westlaw判例集掲載)。
2009/3/4大阪家裁に於いて、親子関係不存在確認訴訟に関し被告側(母子側)に有利な移送決定を得ました。
2008/10/1東京都弁護士協同組合機関紙に当職の川柳が掲載されました。
2008/8/5監禁致傷被告事件に於いて、傷害行為の一部否認を認める判決を得ました。
2007/7/25司法書士の業務の適正を問うて損害賠償請求されたのに対し防禦し勝訴した事例がWestlaw判例集に掲載されました(於・東京地裁)。
2007/7/12迷惑防止条例違反被疑事件(否認)に関し勾留請求却下決定を得ました。
2005/10/26広告表示権が法的保護の対象になり得る旨の判決を獲得しました(於・東京地裁。判例タイムズ1229号281頁掲載です)
2004/3/25不正競争防止法「営業秘密として保護を受けるために必要な要件とは」と題するセミナーの講師を担当しました(於・四谷)
2004/1/21破産法セミナーで、個人民事再生に関する講義の講師を務めました(於・四谷事務所)。
2003/11/28マンション管理費等請求訴訟に於いて、管理組合が負担した弁護士費用の滞納組合員への請求及び同滞納組合員に対する管理費等の将来請求が認められました(於・東京地裁。D1-Law判例集掲載)。
2003/9/11公務執行妨害、傷害、殺人未遂被疑事件(否認)に係る勾留決定に対する準抗告が認容されました。
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